24H GYM / FUNDING

24時間ジムの開業資金は約4,600万円

24時間ジムの開業資金は、自力の個人開業で約4,600万円、大手フランチャイズでは加盟金を含めて8,000万〜1億円が目安です。総額を二分するのは、会員収容力を決めるトレーニングマシンと、人を置かずに回す無人運営システムです。この記事では前半でこの二大投資をどう組むかを内訳から分解し、後半で4,600万〜1億円という高額をどう調達するか、公庫と民間金融機関の協調融資の組み方までを整理します。

自力・標準

約4,600万円

FC型

8,000万〜1億

最大費目

マシン・無人システム

自己資金目安

総額の約3割

監修: 山本貴大（店舗マーケティング専門家） ／　公開日: 2026年6月4日　／　数値はモデルケース・目安

開業資金の内訳（自力・40坪・無人運営の標準モデル）

マシン構成・坪数・物件状況で変動します。FC型は本部仕様と加盟金で総額が上振れします。

標準モデルでは、マシンが1,800万円と総額の四割近くを占め、内装1,200万円がこれに次ぎます。先ほどの二大投資のうち、会員収容力をつくるマシンと、無人で回すための認証・防犯システム400万円が、合わせて総額の半分弱になります。運転資金600万円は、会員が積み上がり損益分岐に届くまでの赤字と、24時間稼働の光熱費を支える資金で、初期投資に回しすぎて削ると黒字化前に行き詰まります。

物件取得費（保証金・仲介・前家賃）

3,000,000円

内装工事（40坪・無人仕様）

12,000,000円

トレーニングマシン（有酸素・ウェイト複数台）

18,000,000円

入退室・認証・防犯システム

4,000,000円

予約・決済SaaS（初期＋当面）

500,000円

開業前の集客（SNS・広告）

2,500,000円

運転資金（数か月分）

6,000,000円

合計（目安）

約4,600万円

最大費目マシンの調達｜購入・中古・リースの使い分け

マシンは総額の最大費目です。だからこそ、買い切るか中古を使うかリースにするかで、開業時の現金支出が最も大きく動きます。手元資金を24時間稼働の重い光熱費を支える運転資金に厚く残したいなら、マシンの一部をリースに回す判断が効いてきます。並べる台数は会員収容力の上限から逆算し、過剰投資を避けることが前提です。

実務では、主要マシンの一部を購入、一部をリースで組み合わせ、現金支出と総支払いのバランスを取るケースが多くあります。融資・リースの審査はいずれも時間がかかるため、早めに動きます。リース契約は中途解約が難しいことも多いため、契約期間と解約条件、満了後の扱い（再リース・買取・返却）まで確認してから決めます。

調達手段ごとの性質と向く費目

開業資金は1つの手段で賄うものではなく、性質の違う調達を組み合わせます。返済不要の自己資金を土台に、設備の主軸は公庫の融資、公庫で足りない高額分は民間金融機関、最大費目マシンの現金支出はリースで平準化、広告やITツールは補助金、と費目に応じて使い分けます。

補助金は原則として後払いで、対象経費も限られます。マシンや内装といった設備費の大半は融資と自己資金で賄う前提で計画を組み、補助金は使えれば上乗せ、と考えると資金繰りが安定します。制度の詳細は補助金・助成金のページで確認できます。

融資申込から実行までの段取り

高額の創業融資は、思い立ってすぐ下りるものではありません。とくに協調融資は関係する窓口が増えるぶん、公庫だけの場合より調整に時間がかかります。発注の順番を間違えると、融資が下りる前に巨額の支払いが先行して資金繰りが止まるため、段取りを押さえておきます。

1. STEP 1

   会員数の積み上がりから返済可能額を逆算する

   まず坪効率と商圏から損益分岐の会員数までの月数を描き、そこから毎月いくらまで返済に回せるかを定めます。借入総額が大きいほど、この返済可能額の根拠が審査の出発点になります。

2. STEP 2

   自己資金3割を土台に協調融資の構成を描く

   自己資金だけでは開業できないため、総額の3割を土台に、公庫と民間がそれぞれ何割を負担するかの配分を先に描きます。最大費目のマシンはリースに一部を逃がし、手元資金を運転資金に残します。

3. STEP 3

   公庫と民間金融機関へ同時に打診する

   公庫の創業融資だけでは総額に届かないことが多いため、最初から民間金融機関や信用保証協会付きの制度融資にも同時に打診します。協調の窓口調整には時間がかかるので、着手は早いほど有利です。

4. STEP 4

   各行の審査が出そろうのを待つ

   複数の金融機関がそれぞれ面談・審査を行い、互いの負担割合を見ながら最終的な実行額が固まります。一行だけの融資より結論が出るまで時間を要するため、スケジュールに余裕を持たせます。

5. STEP 5

   巨額の発注は実行のめどが立ってから

   マシン・内装・認証システムはいずれも数百万〜数千万円の発注です。実行のめどが立つ前に動くと、融資が下りる前に支払いが先行し、二重に資金が要る事態に陥ります。

補助金・助成金で軽くできる範囲

融資とあわせて、補助金・助成金を使えると初期負担を抑えられます。融資が借りて返すお金なのに対し、補助金は原則返済不要ですが、後払い（精算）が基本で、採択や審査の手間がかかります。資金繰りの主軸はあくまで自己資金と融資に置き、補助金は上乗せと考えます。

• 創業・小規模事業者向けの補助金

  自治体の創業支援や、小規模事業者持続化補助金など、開業や販路開拓に使える制度があります。広告・看板・ホームページなどの集客投資と相性が良い傾向です。

• 設備投資系の補助金

  設備導入や生産性向上を対象にした補助金が、マシンや無人運営システムの投資に使える場合があります。公募回ごとに要件と対象経費が変わるため、最新の公募要領で確認します。

• 採択前提の支出をしない

  補助金は採択されない可能性もあり、交付決定の前に発注した経費は対象外になることが一般的です。補助金ありきで資金計画を組まず、採択されなくても開業できる前提で進めます。

使える制度は地域・時期・事業内容で変わります。補助金診断で、開業段階で使える制度の当たりをつけられます。

自己資金が少ないときの選択肢

24時間ジムは初期投資が大きく、自己資金が薄いと協調融資の審査も厳しくなります。それでも進めるなら、必要資金そのものを下げ、調達の確度を上げる選択肢があります。

• 必要資金を下げる

  居抜き物件、中古マシン、リースの活用で、初期の現金支出を圧縮します。規模を欲張らず、まず回る最小構成の無人特化型で始める判断も有効です。

• 事業計画の説得力を上げる

  融資は、自己資金の額だけでなく、商圏分析と収支計画の現実性で判断されます。見込み会員数の根拠を示せると、自己資金が薄くても評価されやすくなります。

• 無理なら時期を待つ

  自己資金が極端に薄いまま重い借入で始めると、黒字化前に資金繰りで行き詰まります。一定の自己資金が貯まるまで時期を待つのも、立派な経営判断です。

運転資金の見積もり｜24時間光熱費と会員ストックの立ち上がり

開業資金の話はマシンや内装に集中しがちですが、行き詰まりの最も多い原因は、黒字化までを支える運転資金の不足です。24時間ジムは会員ストック型で、会員がゼロから積み上がるため、損益分岐の250人前後に届くまで数か月の赤字が続きます。その間も24時間稼働の光熱費は重くのしかかり、ここを軽く見るとマシンに資金を回しすぎて立ち上がり前に詰まります。必要額は、月々の固定費と損益分岐までの月数から逆算します。

• 月々の固定費を洗い出す

  家賃、無人運営システムの月額、24時間稼働の光熱費、マシンのリース料、広告費、清掃などです。24時間ジムは光熱費が重くなりやすい点に注意します。

• 損益分岐までの月数を見込む

  会員はゼロから積み上がるため、損益分岐に届くまで数か月の赤字が続きます。その間の赤字を支える資金を、固定費の数か月分として別枠で確保します。

• 設備資金と運転資金を分けて申し込む

  融資を受けるときは設備資金と運転資金を分けて申し込み、運転資金分をしっかり確保します。マシンを新品でフル装備にして運転資金を削るのは、立ち上がりが計画より遅れたときに最も危ない選び方です。

マシンや内装を1円でも安くする工夫より、運転資金を厚く持つほうが、開業後の生存率を上げます。初期投資と運転資金の配分こそ、資金計画で最も大事な判断です。

よくある質問

Q. 24時間ジムの開業資金はいくらですか？

自力の個人開業で、マシンや認証システムを含めて約4,600万円が一つの目安です。大手フランチャイズに加盟する場合は、加盟金と本部仕様の設備で8,000万〜1億円規模になります。中古マシンや小坪で抑える無人特化型なら、数千万円規模に圧縮できます。総額を二分するのはトレーニングマシンと無人運営システムで、ここの組み方で金額が大きく動きます。

Q. 開業資金の中で何が一番大きいですか？

トレーニングマシンです。有酸素・ウェイトを一通りそろえると1,800万円前後と総額の最大費目になり、台数がそのまま会員収容力の上限を決めます。ここを中古やリースで抑えられるかが総額を大きく左右します。次いで内装、入退室・防犯の無人運営システム、運転資金が比重を占めます。

Q. 自力開業とフランチャイズで自己資金はどのくらい違いますか？

自己資金は総額の3割程度が一つの目安です。自力標準の4,600万円なら1,380万円前後、加盟金を含めて8,000万〜1億円規模になる大手フランチャイズなら2,400万〜3,000万円前後が目安になります。総額そのものが2倍前後違うため、用意すべき自己資金にも大きな差が出ます。

Q. 公庫の創業融資だけで資金は足りますか？

24時間ジムは4,600万〜1億円と高額で、日本政策金融公庫の創業融資だけでは届かないことが多い業態です。ピラティスの1,200万円台、ヨガの数百万円規模なら公庫単独でまかなえる場面もありますが、24時間ジムでは公庫を主軸に、民間金融機関や信用保証協会付きの制度融資を組み合わせる協調融資が前提になります。複数の窓口に早めに相談し、総額を満たす構成を設計します。

Q. 自己資金はいくら必要ですか？

目安として開業資金の3割程度を自己資金で用意できると、創業融資の審査で説明しやすくなります。24時間ジムは初期投資が大きいため、自己資金だけで開業するのは現実的ではありません。公庫と民間金融機関の融資を主軸に、自己資金と組み合わせて総額を確保するのが一般的です。

Q. 開業資金は何年で回収できますか？

初期投資が大きいぶん、回収には年単位の時間がかかります。会員はゼロから積み上がるストック型のため、損益分岐の会員数に何か月で届くかで回収の速さが変わります。固定費は会員数が増えてもほとんど変わらず、損益分岐を超えたあとは利益が伸びやすくなります。想定会員数と利益率から回収年数を試算し、無理のない返済計画に収めておくことが大切です。