PERSONAL GYM / PROFIT
パーソナルジムの利益率は約30%|「儲かる」の中身と損益分岐を分解
パーソナルジムの利益率は、営業利益率で約30%が目安です。在庫を持たず少人数で運営できるため、飲食店など他業態より高めに出ます。ただしこの数字は満枠を前提にした、オーナー自身の人件費を引く前の利益率です。会計上の業界指標とは前提が違い、会員を埋められなければマイナスにも沈みます。モデルケースで収支を分解し、損益分岐点・収益タイプ別の利益率・黒字化までの運転資金まで、収益性の見極めに必要な数字を確認します。
- 営業利益率(控除前)
- 約30%
- 会計上の業界指標
- 6.7%
- 営業利益(モデル)
- 24万円
- 黒字化の会員数
- 約21人
監修: 山本貴大(店舗マーケティング専門家) / 公開日: 2026年6月1日
利益率が高く見えるのは、自分の人件費を引く前だから
「パーソナルジムは利益率30〜40%」とよく言われます。商品在庫を持たず、1店舗をトレーナー1〜2名で運営できるため、売上に対して残る利益の比率が高めに出るのは確かです。ただしこの数字には前提があります。オーナー自身がセッションに立つ場合、その働きぶんの人件費(役員報酬)を費用に入れる前の、簡易的な利益率だという点です。
同じ業態でも、会計上の指標はもっと低く出ます。J-Net21(中小機構)が示すフィットネスクラブの損益イメージ(東京商工リサーチ「TSR中小企業経営指標」ベース)では、営業利益率は6.7%です。こちらはオーナーやスタッフの人件費をすべて費用計上した後の数字です。30%と6.7%は矛盾しているのではなく、何を引いた後の利益率かが違います。開業を検討するときは、この2つを混同しないことが収益性を見誤らない第一歩になります。業態を問わないジム経営の利益率の水準と考え方は、経営の総論ページで業態横断に整理しています。
よく言われる利益率
約30%
オーナー自身の人件費を引く前の簡易値。少人数・在庫ゼロで高めに出る
会計上の業界指標
6.7%
人件費をすべて費用計上した後の営業利益率(J-Net21)
本記事では、オーナーが指導に立つ前提の「控除前」の利益率で原価構造を分解します。そこから自分の取り分(手取り)をいくら残せるかは オーナーの年収 で、収益構造の全体像は パーソナルジムのビジネスモデル で扱います。ここでは利益率と損益分岐に絞ります。
月商75万円の中身を費目別に分解する
15坪・会員30人・月会費25,000円・トレーナー1名運営を想定したモデルケース。立地・人員体制・単価設定で実数は変動します。
- トレーナー人件費 オーナー報酬・業務委託を含む
- ▲¥250,000
- 家賃 15坪・準都心の目安
- ▲¥120,000
- マシン償却 導入180万円を5年で按分
- ▲¥30,000
- 水道光熱費 空調・シャワー含む
- ▲¥30,000
- 集客広告費 Web広告・MEOの月額
- ▲¥50,000
- その他 消耗品・通信・決済手数料
- ▲¥30,000
- 費用合計
- ▲¥510,000
費用で最も大きいのはトレーナー人件費25万円と家賃12万円で、この2つで費用合計51万円の約7割を占めます。逆に言えば、利益率を動かすレバーもこの2費目に集約されます。人件費は「1人で何人の会員を回せているか」、家賃は「単価に見合わない一等地を選んでいないか」で決まります。なお、オーナー1人運営なら人件費25万円の一部は自分の報酬になるため、手取りは営業利益24万円にその分が上乗せされます。取り分の作り方は オーナーの年収 で解説します。
トレーナー1人で会員約30人|売上が頭打ちになる構造
パーソナルジムの利益率を語るうえで外せないのが、売上に上限があることです。完全予約制の1対1指導では、トレーナー1人が週に取れるセッション枠が決まっており、担当できる会員は約30人で頭打ちになります。会員数 × 月会費が売上なので、満枠の会員30人・月会費25,000円なら月商75万円が天井です。会員をそれ以上増やそうとしても、枠が空いていなければ受けられません。
この「枠の上限」が、24時間ジムや総合フィットネスクラブとの決定的な違いです。無人運営が前提の 24時間ジム は、1店舗で300〜500人規模の会員を抱えられます。スタッフの人時に売上が比例しないため、会員を増やすほど利益率が上がる構造です。対してパーソナルジムは、売上がトレーナーの稼働時間に直接ひもづくため、満枠を超えた先の伸びしろは「会員数」ではなくなります。
パーソナルジム(有人・1対1)
トレーナー1人あたり会員約30人で売上が頭打ち。利益率は満枠まで上げて、その先は単価か店舗数で伸ばす
24時間ジム(無人・セルフ)
1店舗で会員300〜500人。人時に売上が比例しないため、会員を増やすほど利益率が上がる
だからパーソナルジムでは、利益率を「満枠まで稼働を埋める」フェーズと「満枠後にどう伸ばすか」のフェーズで分けて考えます。満枠到達までは稼働率(埋められた率)が利益率を決め、満枠後は単価アップか2店舗目が次のレバーになります。会員を増やせば青天井という前提で資金計画を組むと、現実の天井とのギャップで赤字が長引きます。
黒字に乗る会員数|固定費回収19人と黒字化21人
月会費25,000円・月の費用51万円(広告費5万円を月額固定として含む)のモデルケース。固定費回収の約19人は広告費を除く固定費460,000円の回収ラインです。
| 会員数 | 月商 | 月次損益 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 10人 | 250,000円 | −260,000円 | |
| 19人 | 475,000円 | −35,000円 | 固定費回収(広告費除く) |
| 21人 | 525,000円 | +15,000円 | 広告費込みの黒字化 |
| 25人 | 625,000円 | +115,000円 | |
| 30人 | 750,000円 | +240,000円 | モデルケース(満枠目安) |
固定費を回収できるのが約19人、広告費まで含めて黒字に乗るのが約21人です。会員10人と満枠30人の差は、月50万円・年600万円の差になります。利益率の高さは満枠の30人で見た数字なので、21人に届かない月はそのまま赤字です。開業計画では「黒字化ラインの21人を何か月で超えるか」を先に決め、その到達月数から逆算して運転資金を用意します(後半で試算します)。
月額制・回数券・結果コミット型で利益率は変わる
パーソナルジムとひとくくりにされがちですが、どの料金体系で売上を作るかで利益率の出方は変わります。同じ「利益率30%」でも、毎月の会費で積み上げるのか、短期の高額パッケージで一気に立てるのかで、安定性と崩れ方がまったく違います。自分の商圏とコンセプトに合うタイプを選ぶことが、利益率を設計する起点になります。
| 収益タイプ | 客単価の作り方 | 利益率の効きどころ | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 月額制(サブスク) 月会費 15,000〜25,000円 | 毎月の会費が積み上がる継続収益。退会がなければ売上が読める | 満枠まで埋めれば営業利益率は安定的に30%前後。利益率を支えるのは継続率 | 稼働が埋まるまでは固定費が先行し、損益分岐まで時間がかかる |
| 回数券・都度払い 1回 5,000〜8,000円前後 | 来店ごとに売上が立つ。月会費の縛りが弱く入りやすい | 来店密度が高い月は利益率が伸びるが、来店が落ちる月は売上ごと下がる | 稼働の読みづらさがそのまま利益率のブレになる。枠の空きが利益を削る |
| 結果コミット型(2〜3ヶ月パッケージ) 40,000〜100,000円/期 | 短期に高単価の売上が立つ。1人あたりの売上が大きい | 在籍期間中の利益は厚いが、卒業で席が空くため新規獲得コストが利益率を圧迫しやすい | 卒業後のメンテナンス会員(継続コース)を併設しないと、毎期ゼロから集め直す構造になる |
月額制は売上が読めるぶん、満枠後の利益率が安定しやすい体系です。結果コミット型は1人あたりの単価が高く短期の利益は厚いものの、卒業で席が空くたびに新規を集め直す必要があり、その獲得コストが利益率をじわじわ削ります。高額パッケージで始めるなら、卒業後のメンテナンス会員(月2回などの継続コース)を併設して、空いた枠を継続収益で埋める設計が利益率を安定させる条件になります。
自分の数字で試算する|収支シミュレーター
月会費・会員数・固定費を入れると、月商・簡易営業利益・利益率・損益分岐の会員数を試算します。数値は自由に変更できます。業態プリセットは小規模・安定稼働時のモデルケースで、業界平均ではありません(公的指標ではフィットネス業の営業利益率は低く、赤字も珍しくありません)。
- 月商
- —
- 固定費 合計
- —
- 簡易営業利益(月)
- —
- 簡易営業利益率
- —
- 損益分岐の会員数
- —
- 簡易営業利益(年・参考)
- —
この試算は入力値に基づく簡易計算です。表示する「簡易営業利益」は、オーナー自身の報酬・借入の元本返済・税金・初期投資の回収・設備の減価償却を差し引く前の値で、実際の手残りより高く出ます(人件費にオーナー報酬を含めると利益は下がります)。損益分岐の会員数は、入力した固定費を回収するための人数で、オーナーの生活費・借入返済・税・初期投資の回収は含みません。年間の数値は同じ会員数・単価・費用が12か月続く前提です。投資回収期間は算出していません。実際は立地・客単価・稼働率・季節変動・採用状況で大きく変わり、売上・利益を保証するものではありません。損益分岐会員数 = 固定費 ÷ 1会員あたり貢献利益〔(月会費+物販等)×(1−変動費率)〕で算出しています。
会員数・月会費・固定費を自分の計画に置き換えて、損益分岐の会員数と利益率の感覚をつかめます。料金体系や立地を変えたときに、何人で黒字に乗るかが動くのを確認してください。より詳しい使い方と他業態のプリセットは 収支シミュレーターのページ にまとめています。
「儲からない」ジムで利益率が崩れる3つの起点
パーソナルジムが「儲からない」と言われるのは、利益率がゼロや赤字に崩れる共通の起点があるからです。いずれも利益率の高さが満枠を前提にしている、という性質に根ざしています。利益率を守るとは、この3つの起点を塞ぐことに他なりません。
-
稼働率不足で固定費だけが残る
損益分岐の約21人に届かない月は、家賃と人件費がそのまま赤字になります。利益率は「会員を埋められた率」で決まるため、開業初期に集客が遅れると、利益率はプラスに乗る前にマイナスへ沈みます。利益率の高さは満枠を前提にした数字で、空席率がそのまま利益率を押し下げます。
-
継続率が下がり、新規獲得コストで利益率が薄まる
月次継続率が80%を割ると、抜けた会員を毎月の新規で埋め続けることになります。新規1人あたりの獲得広告費は継続会員の維持コストより高く、売上は横ばいでも広告費比率が上がるぶん利益率が下がります。利益率を守るレバーは、新規を増やすことより退会を止めることです。
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人件費比率が上がり、利益率の上限を自分で下げる
売上が伸びないままトレーナーを増やすと、人件費比率が40%を超えて営業利益率が一段落ちます。パーソナルジムは売上が人の稼働に比例するため、雇用は稼働率の改善を確認してからが原則です。利益率の観点では、人件費比率を約33%以下に保てているかが、30%前後を維持できるかの分かれ目になります。
この3つにどう手を打つか、失敗を避けるチェックリストと立て直しの手順は パーソナルジムの失敗パターン にまとめています。ここでは「利益率がどう崩れるか」の構造に絞りました。
利益が出るまでの赤字月を運転資金に織り込む
利益率の数字は満枠の姿ですが、開業初日の会員はゼロです。黒字化ラインの約21人に届くまでの数か月は、毎月の固定費が赤字として積み上がります。この赤字を埋めるお金が、物件・内装・マシンの開業資金とは別に必要な「運転資金」です。利益率の高さだけを見て運転資金を見落とすと、黒字化の手前で資金が尽きます。
会員が毎月数人ずつ増え、6ヶ月目に黒字化ラインの約21人へ届く前提で、累積の赤字を試算したのが下の表です。立ち上がりは伸びやすく、満枠が近づくほど増えるペースは鈍ります。
| 経過 | 会員数 | 月商 | 月次損益 |
|---|---|---|---|
| 1ヶ月目 | 10人 | 250,000円 | −260,000円 |
| 2ヶ月目 | 13人 | 325,000円 | −185,000円 |
| 3ヶ月目 | 16人 | 400,000円 | −110,000円 |
| 4ヶ月目 | 18人 | 450,000円 | −60,000円 |
| 5ヶ月目 | 20人 | 500,000円 | −10,000円 |
| 6ヶ月目 | 21人 | 525,000円 | +15,000円 |
この前提だと、黒字化までの累積赤字はおよそ625,000円です。つまり開業資金とは別に、最低でも100万円規模の運転資金を手元に置いておく計算になります。集客が想定より遅れて赤字月が伸びれば、必要額はさらに増えます。だから「利益率は何%か」と同じくらい、「黒字化まで何か月か・その間いくら必要か」を開業資金と一体で設計することが、儲かるジムにするための前提条件になります。
開業資金そのものの内訳と、運転資金を含めた総額の組み方は パーソナルジムの開業資金 で扱います。融資・補助金を含めた資金計画づくりは、店舗マーケティングの監修者が個別相談を受け付けています。
利益率を守るには、単価の根拠より先に固定費を見直す
利益率が苦しいとき、値下げや広告停止に手を伸ばすのは逆効果になりがちです。パーソナルジムは成果と体験で高単価が成り立つ業態なので、単価の根拠になる費目(指導の質・体験品質・集客の質)を削ると、退会が増えて利益率がさらに下がります。先に見直すべきは、単価に直結しない固定費です。
守る費目(単価の根拠)
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集客広告の質
月5万円の広告費は削るより、体験からの入会率を上げて1人あたり獲得コストを下げます。広告を止めると満枠が崩れたときに立て直せず、空席率の上昇で利益率を失います。
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トレーナーの学び・資格更新
成果で選ばれる業態なので、指導の引き出しが単価の根拠です。セミナー・資格・解剖学への投資は、利益率を支える単価維持の原価と考えます。
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清潔感・タオル等の体験品質
高単価の根拠は体験全体の質です。アメニティやウェア貸出の品質を落とすと、単価との釣り合いが崩れて退会が増え、結果として利益率が下がります。
先に見直す費目(固定費)
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家賃のグレード
完全個室・1対1なら、1階路面や駅前一等地である必要は薄く、2階以上や少し奥まった立地でも成立します。固定費で最大の見直し余地で、損益分岐の会員数を直接下げられます。
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内装・マシンの過剰投資
成果に直結しないラグジュアリー内装は回収を遅らせます。マシンは中古・リースの選択肢も含め、コンセプトに必要な分だけに絞ると償却負担が軽くなります。
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使っていないサブスク契約
予約システム・音楽・ソフトウェアなどの月額は、更新ごとに棚卸しします。小さな固定費の積み重ねが損益分岐を押し上げ、利益率をじわじわ削ります。
よくある質問
- Q. パーソナルジムの利益率はどのくらいですか?
- 営業利益率で約30%が目安です。会員30人・月会費25,000円のモデルケースでは、月商75万円に対して営業利益が24万円程度になります。ただしこの約30%は、オーナー自身が指導に立ち、自分の人件費(役員報酬)を引く前の簡易的な利益率です。会計上の業界指標とは前提が異なる点に注意してください。
- Q. なぜ利益率が30%と6.7%で大きく違うのですか?
- 差は「オーナー自身の人件費を費用に入れているかどうか」です。本記事の約30%はオーナーの報酬を引く前の数字で、在庫を持たず少人数で回せるパーソナルジムでは高めに出ます。一方、J-Net21(中小機構)が示すフィットネスクラブの会計上の営業利益率は6.7%で、こちらは人件費をすべて費用計上した後の数字です。どちらが正しいというより、何を引いた後の利益率かが違います。
- Q. パーソナルジムは儲かりますか?
- 会員を満枠まで埋められるかで決まります。トレーナー1人で担当できる会員は約30人が上限で、ここを埋めれば営業利益率約30%が見込めます。一方で売上は枠の上限で頭打ちになるため、会員を増やし続けて青天井に儲かる構造ではありません。満枠後の伸びしろは単価アップか2店舗目です。
- Q. 損益分岐点の会員数は何人ですか?
- モデルケースでは、広告費を除く固定費約46万円を回収する固定費回収ラインが約19人、広告費5万円まで含めて黒字に乗るラインが約21人です。会員30人の満枠なら、約21人で費用を賄い、残りの会費が利益の源泉になります。
- Q. パーソナルジムが「儲からない」と言われるのはなぜですか?
- 稼働率不足・継続率の低下・人件費比率の悪化の3つが、利益率を崩す主な起点です。利益率の高さは満枠を前提にした数字なので、立地と集客の設計を誤って席が埋まらないと、固定費だけが残って利益率はマイナスに沈みます。儲かるかどうかは利益率の高さより、その利益率に届く稼働を作れるかで決まります。
- Q. 収益タイプによって利益率は変わりますか?
- 変わります。月額制は継続収益で売上が読め、満枠後の利益率が安定します。回数券・都度払いは来店密度で利益率がぶれます。結果コミット型の高額パッケージは在籍中の利益は厚いものの、卒業で席が空くため新規獲得コストが利益率を圧迫しやすく、継続コースの併設が利益率安定の条件になります。
- Q. 会員数によって利益率はどのくらい変わりますか?
- モデルケース(月会費25,000円・月の費用51万円)では、会員10人で月約26万円の赤字、約19人で広告費を除く固定費を回収、約21人で広告費込みの黒字化、満枠30人で月24万円・利益率約32%という構造です。10人と30人の差はそのまま月50万円の差になるため、開業前に「黒字化ラインの21人を何か月で集めるか」を計画として持っておくことが重要です。
- Q. 黒字化までにどのくらいの運転資金が必要ですか?
- 会員が毎月数人ずつ増えて6ヶ月目に黒字化する前提なら、その間の累積赤字はモデル試算でおよそ60万円台です。ただし開業資金(物件・内装・マシン)とは別に、集客の遅れで赤字月が伸びることまで見込み、100万円規模の運転資金を手元に置いておくと安全です。運転資金は黒字化までの到達月数に余裕を持たせて設計します。
データ出典・注記
- 客単価・利益率・人件費比率は、経済産業省「特定サービス産業実態調査」、矢野経済研究所のフィットネス産業レポート、業界誌 Fitness Business の公開データを 2026年5月時点で集約した業界目安です
- 本記事の営業利益率約30%は、オーナーが指導に立ち役員報酬・減価償却を差し引く前の簡易的な利益率です。会計上の業界指標として、J-Net21(中小機構)のフィットネスクラブ損益イメージ(東京商工リサーチ「TSR中小企業経営指標」ベース)では営業利益率6.7%が示されており、控除前の本記事の数値とは前提が異なり単純比較できません
- 月間収支は15坪・会員30人・月会費25,000円のモデルケースで、立地・人員体制・単価設定により実数は変動します
- 会員数別の月次損益・黒字化までの運転資金は、広告費を含む月の費用51万円を一定とみなし、会員が毎月数人ずつ(立ち上がりは伸びやすく満枠付近で鈍化する)増える前提を置いた単純試算です。実際の集客ペース・費用は商圏や運営状況により異なります
- 収益タイプ別の利益率の傾向は一般的な経営の目安で、客単価レンジは自社の業態データに基づきます。オーナー個人の手取り・年収は別記事で解説します